2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
確かにリベラル国際秩序及びワシントン・コンセンサスの行き過ぎというのが世界経済危機をもたらし、世界の格差を増大させ、いろんな不利益を多くの社会にもたらしている。特に格差の増大による社会の分断というのはどの国でも議論されていて、今でも深刻です。
確かにリベラル国際秩序及びワシントン・コンセンサスの行き過ぎというのが世界経済危機をもたらし、世界の格差を増大させ、いろんな不利益を多くの社会にもたらしている。特に格差の増大による社会の分断というのはどの国でも議論されていて、今でも深刻です。
次の延期理由は、世界経済危機前夜のリスクがあるから、アベノミクスを究極進化させるとでもいうのでしょうか。言葉遊びや数字いじりはやめ、国民生活向上のために少しは力を割いていただきたいと思います。 もし、消費税率引上げが再々延期されるとなれば、気になるのは幼児教育、保育の無償化の行方です。
リーマンショック以来の黄信号点灯 世界経済危機」、これやっぱり典型的な受け止めなんではないかなというふうに思うんですが、ヨーロッパとは違って、日本の場合はもう量的緩和、異次元緩和積み重ねた上で今回のマイナス金利で、朝日新聞も苦肉の奇策って書いてあるんですけど、本当にこれ国民の実感ではないかなというふうに思うんですね。
これは私だけでなくて、竹森俊平先生という人が「世界経済危機は終わった」という本でもそういうことをお書きになっていますし、実はアメリカの前ＦＲＢ議長であるベン・バーナンキという人も、基本的には日銀のバランスシートの問題というのは気にする必要はないと。 それで、いろいろとやり方はあって、例えばほかでやるならば、例えば金利をスワップすると。
ですから、それを高く売って、今までの借金を全部ＩＭＦや世界銀行に返して、そして国民にもある程度均てんしたために、国民はもうプーチン大統領様々ということになったんですが、二〇〇八年の世界経済危機からぐあいが悪くなって、そして今日に至っては、またオイルの値段が少し持ち直したにもかかわらず、その間お昼寝をしていた、つまり、ウサギさんのように、コオロギのように怠けていたために今後の経済が非常に厳しいということは
つい数週間前の話ですが、アメリカでは債務上限法案がなかなか成立せず、アメリカ国債デフォルトか、世界経済危機かと騒がれました。 もしアメリカ国債がデフォルトしたら、どういうことが起こると考えられるでしょうか。また、財務省はアメリカ国債のデフォルトには備えているのか、お答えください。
その背景に、リーマン・ショック後に誕生した現政権が、世界経済危機の最中にもかかわらず、無謀にも予算を抜本的に組み替え、成長から分配に財政運営を大転換したことがあります。 現政権は、成長に資する二つの投資予算を大きく削減してしまいました。すなわち、経済活動の基盤であるインフラ投資、そして人的資本に対する投資の削減であります。
私は、世界経済危機のもとで、もはや外需頼みの経済成長は不可能だと考えます。日本経済を健全な成長の軌道に乗せようとすれば、外需頼みから内需主導の経済成長へと転換を図らなければならない。内需主導というときに頼みの綱となるのは、内需の六割を占める家計消費、そして雇用の七割を支える中小企業です。家計消費と中小企業、この二つが頼みの綱なんです。消費税の大増税は、その両方に破壊的な影響を与えることになる。
世界経済危機のもとで、もはや外需頼みの経済成長は不可能です。そのときに、経済再生の頼みの綱である家計、ただでさえ冷え込み続けている家計から十六兆円も奪い取って、どうして経済成長ができるというのですか。それは、日本経済をどん底に突き落とし、結局は財政破綻も一層ひどくする道ではありませんか。
金融危機に関しても、来るＧ20で、欧州発の世界経済危機の封じ込めに日本としての貢献を示します。 中国との間では、来年の国交正常化四十周年を見据えつつ、幅広い分野で具体的な協力を推進し、大局的な観点から戦略的互恵関係、共存共栄の関係を深めていく考えであります。
来るべきＧ20では、欧州発の世界経済危機の封じ込めに日本としての貢献を示します。米国主催のＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋地域の将来像を示した横浜ビジョンの理念を実現するために更なる一歩を踏み出し、その成果を日米間の絆の強化にも活用します。ＡＳＥＡＮ諸国との諸会合にも参加し、豊かで安定したアジアの未来を共に開くための関係強化の在り方を議論します。
来るべきＧ20では、欧州発の世界経済危機の封じ込めに、日本としての貢献を示します。 米国主催のＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋地域の将来像を示した横浜ビジョンの理念を実現するために、さらなる一歩を踏み出し、その成果を日米間のきずなの強化にも活用します。 ＡＳＥＡＮ諸国との諸会合にも参加し、豊かで安定したアジアの未来をともに開くための関係強化のあり方を議論します。
そのことなくして、東日本大震災と世界経済危機という二つの危機の克服もあり得ないと思います。 今、私たちは、国難ともいうべきこの二つの危機を乗り越え、全ての人が出番と居場所のある幸せな社会、元気な日本を取り戻さなければなりません。 総理は所信表明の結びにおいて、全ての国民が心を合わせて、力を合わせて、この危機に立ち向かおうではありませんかと訴えられました。
東日本大震災と世界経済危機という二つの危機を克服することと併せ、将来への希望にあふれ、国民一人一人が誇りを持ち、この国に生まれてよかったと実感できるよう、この国の未来に向けた投資を進めていかなければなりません。 かつて我が国は、一億総中流の国と呼ばれ、世界に冠たる社会保障制度にも支えられながら、分厚い中間層の存在が経済発展と社会の安定の基礎となってきました。
東日本大震災と世界経済危機という二つの危機を克服することとあわせ、将来への希望にあふれ、国民一人一人が誇りを持ち、この国に生まれてよかったと実感できるよう、この国の未来に向けた投資を進めていかなければなりません。 かつて、我が国は、一億総中流の国と呼ばれ、世界に冠たる社会保障制度にも支えられながら、分厚い中間層の存在が経済発展と社会の安定の基礎となってきました。
需要といっても、世界経済危機のもとで、これまでのような外需頼み一本やりでは立ち行かないことは明らかです。私は、経済危機を打開する唯一の道は、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への転換を図ることにあると考えますが、総理の見解を求めます。 私は、そのために、二つの点に絞って具体的提案をいたします。 第一は、人間らしい雇用を保障することです。
○徳田委員 今、諸外国では、世界経済危機の出口戦略の観点からも、法制化を含めて方針を明らかにされています。 この六月に出す中期財政フレームと財政運営計画については戦略室を中心にということでありましたが、菅大臣もこの法制化については大変前向きだったと私は受け取っておりますが、今の段階で、それは断念されたのか。
私は、率直に申し上げて、リーマン・ショック、金融大崩壊、そして百年に一度の世界経済危機と。その後、どうも経済学者の方とかエコノミストの方の話というのはもうそのまま余りうのみにしないような癖が付いて、どうしても懐疑的に今日のお話も聞いたりしてしまうんですけれども。 ちょっとそもそも論で聞きたいんですけど、例えば高田参考人ですけど、今日は何度も市場とかマーケットというお話が出てまいりました。
そうした脆弱な経済に世界経済危機がどんと襲いかかってきた結果、日本の経済危機は世界で最も深刻なものになったのだと思います。 イギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズは一月十三日付で、日本の困難な数十年から何を学べるかと題する論評を掲載しています。
しかも、世界経済危機に伴う景気の悪化で税収が激減したこともあり、新規国債発行額は四十四兆三千億円まで膨らみました。一方、事業仕分による歳出削減額は一兆円、独法の基金返納などの一時的な歳入も含めても二兆円程度にとどまり、平成二十三年度以降の恒久的な財源はほとんど捻出されなかったのであります。